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103万円の壁について連日伝える中で、財源が大きなポイントになっている。親の特定扶養控除の基準額を上げれば良いのではという考え方。大和総研の分析では今103万円の壁を超えている学生が少ないので、税収減はあまり生じないのでは。一方で基礎控除は壁を引き上げると税収減になるため、ここに限って壁を引き上げるという考え。こちらを上げると税収には確かに影響はないが、この103万を学生さんに限って178に上げたとしても、これとは別に130万円の壁という社会保障の問題が出てきてしまうことは違いないので、いけても130ぐらいにはなってしまう。それなら、さほど税収に影響は出ないが、そうすると、適用を受けられるのは基本的に学生さんに限ってくる。全ての人の手取りを増やすという意味では効果がなくなってしまい、また別問題。その点について、国民民主党の玉木代表も政治的な思惑があるとの発言があった。ただこの103万円の議論が出てきてから、手取りが増えるというのはうれしいこと。その一方で、地方からは減収につながってしまう、そして行政サービスにも影響が出るという声が出ている。トラウデン直美は「手取りが増えるようになったら経済に良い効果がある。減収はいったん飲み込んで歳出の見直しをやって補填するやり方はあるのでは」とスタジオコメント。イーロンマスクに言及。