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副首都構想関連法が今月30日に施行されるのを前に政府はきょうの閣議で「副首都」の具体的な指定要件を定めた政令を決定した。要件では災害が起きた際に東京圏と同時に被災する可能性が低いという観点から国指定の「首都直下地震緊急対策区域」や富士山の「火山災害警戒地域」に該当しないところにするとしている。その上で28種類の国出先機関の半数以上の設置市町村があること、その市町村人口が全国総人口の1.2％以上となっていることなどが盛り込まれている。政府によるとこれに基づき副首都指定の可能性があるのは現在、札幌市がある北海道、名古屋市がある愛知県、大阪市がある大阪府、福岡市がある福岡県で政府はすべての要件を満たし申し出れば4道府県ともに副首都になるとしている。