自民党と日本維新の会が今の国会で成立を目指す副首都構想の実現に向けた法案の原案が判明。原案では「副首都」の目的として災害時の政治・行政など「国家社会機能」の継続性を確保するほか、東京一極集中是正のため「多極分散型の経済圏」の形成を目指すとしている。政府に総理が本部長の推進本部を設置し、副本部長として担当大臣を新設する。また、維新が目指す大阪都構想の住民投票を念頭に、東京23区のような特別区の設置や「都」への名称変更を住民投票で問うことができるとしている。

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