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医師の遍在の深刻な問題を解消しようと厚生労働省は対策推進本部を設置し、きょうから本格的な議論を始めた。新たな対策として開業医が多い地域での新規の開業を抑制するため、開業を希望する医師に在宅医療や救急対応を担うといった一定の要件を設けられないか検討する方針。医師が少ない地域を対象に医療機関に対する国の財政支援の強化や大学の医学部で卒業後に一定期間、特定の地域での勤務を義務づける地域枠の拡大なども検討する見通し。厚生労働省は今後、専門家を集めた検討会でも意見を聞いたうえで、年末までに対策を取りまとめることにしている。厚生労働省が医療の需要や患者の流出と流入などを踏まえて算出した医師偏在指標によると16の県が数値が低い医師少数県とされている。医師の数が少ない東北などの知事で作る団体は先月、地域医療崩壊の危機的な状況にあるとして解決に向けた提言をまとめ、厚生労働省などに提出。医師の偏在を解消するための対策を求めていた。