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アメリカの関税政策をめぐるトランプ政権との4回目の協議が終わり、赤沢経済再生担当大臣は合意に向けた議論が進展していることを確認できたと述べた。協議は現地の午前8時から2時間余り行われた。赤沢大臣は一連の関税措置の見直しがかなわなければ、合意することは困難であるむねを改めて強調した。自動車については、日米双方の関心が大きい分野だと理解したという。半導体は両国で強靭なサプライチェーンを作り上げる考えがベースにあり、レアアースは経済安全保障上の重要なテーマだとした。今回の協議でお互いの理解が深まったことを確認できたとゆう。次回の協議は6月中旬のG7サミット前に行う方針。