「国家戦略特区」として先進的まちづくりを進める消滅可能性自治体・石川県加賀市の逆襲

2025年4月10日放送 1:09 - 1:16 TBS
ふるさとの未来 ふるさとの未来

石川県加賀市は加賀市版ライドシェアを展開。一般ドライバーが自家用車をつかって有償で乗客を運ぶことが可能。日本でも規制が緩和されライドシェアが始動。加賀市ではUber Japanと包括連携協定を締結。Uber Japanの村上さんは元々持っている技術を提供したという。第一交通が協力しドライバーの安全面を身に着けてもらい、Uberではアプリを使用してもらう。行き先を入力し、タクシーかライドシェアを選んでもらい乗車位置情報を送信してもらう。登録ドライバーは自分の空き時間に勤務することで収入がアップ。先月には加賀市、Uber Japan、日本郵便による新たな取り組みが発表された。加賀市版ライドシェア貨客混載実証事業はライドシェアドライバーが待機時間中にゆうパックも配達可能となり収入増加・稼働率向上が期待される。その他加賀市ではマイナンバーカード交付率が全国トップクラス。より先進的なスマートパスへの取り組みも。利用者がマイナンバーカードで本人確認を行い事前登録をするだけで様々な場面で利用可能な顔認証システムが使る。バスに乗車する際には財布やスマホがなくても顔認証で手ぶらでの支払いが可能だったり、緊急搬送された意識のない患者であっても過去のデータをもとに適切な処置がうけられる。
ELEMENTSの長谷川さんはこの顔認証のPASSについて加賀市長が経済産業省とタッグを組んで生体認証の分野の取り組みをしていた場面をテレビで取り上げられ、それを見て会いに来てくれたというがメリットを感じたという。加賀市長先端技術はファーストペンギンになるのが大事だと答えた。


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経済産業省日本郵便加賀市(石川)Uber Japan加賀市第一交通

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