国民会議の実務者会議で示された中間とりまとめ案について。まず給付付き税額控除を本格導入するまでのつなぎと位置付けられている食料品の消費税減税について。今回の案では来年4月1日から2年間税率を1％に引き下げるとしている。合わせて来年度に食料品の消費税1％に相当する分の所得に連動したきめ細かな給付を導入。中低所得者を対象とするもので、これにより食料品の消費税実質ゼロ化を実現するとしている。そして2029年度には中低所得者の手取りを増やすことや就労促進を図ることを目的として所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を本格導入するとしている。自由民主党・小野寺氏は実務者会議の議長を務めている。今回の案の狙いについて「給付付き税額控除をしっかり制度としてつくっていく、その間つなぎとして食料品の消費税減税を行うということ。ただ、色んな課題がある。農林漁業の問題、外食産業の問題、財政の問題などをしっかり議論していきたい」等と話した。

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