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年金改革法案が衆院を通過した。パートなどの人が厚生年金に加入しやすいように年収106万円の壁の年収要件などが撤廃される。また当初政府の提出法案で削除されていた基礎年金の底上げ措置が、自民・公明・立憲の党首間の合意により盛り込まれた。年金改革法案は、基礎年金底上げに必要な財源の結論が先送りされたほか、一部の高齢者の年金が減ることもあり、議論が拙速などと立憲を除く野党は反対した。選択的夫婦別姓に関する議論は、28年ぶりの審議入りとなったが、野党3党の案はバラバラ。立憲と国民民主は選択的夫婦別姓導入では一致しているものの、子どもの姓の決め方で隔たりがあり、維新案は夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用に法的効力をもたせるとしている。いずれの法案も過半数の見通しは立たず、今国会での成立は厳しい状況。