ふるさと納税を毎年フル活用している男性を取材。ティッシュやトイレットペーパー、肉、フルーツも返礼品。最も注目しているのがふるさと納税。ポイント情報サイトを運営している菊地崇仁さんは「ポイントがめちゃめちゃ貯まる。10％じゃきかないぐらい20％弱ぐらいまではいくと思う」。そんな中、総務省はポイントの費用が自治体の負担になっている可能性があるとして来年10月からポイント制度を禁止する方針を示した。楽天・三木谷社長は「プラットフォームが負担しているポイントも禁止とか意味が不明だ。断固反対する。傲慢すぎる」と主張。ポイントは自社負担だとし政府を痛烈に批判している。反対の署名活動まで始める。松本総務相は「ポイントの原資をどこから出しているかは各企業の会計上のこと、コメントできないが寄付額を住んでいる市が負担をしている。寄付額の中からサイトに入りポイントのお金も流れからみれば出ている」。街の人の意見を紹介。ふるさと納税の寄付額は年間約一兆円。そのうち仲介サイトの手数料などは2000億円規模になるとの試算もありふるさと納税の制度についてもう一度考える必要がありそうだ。

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