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第2次石破内閣発足から一夜明け、「政治とカネ」や「103万円の壁」の議論が本格化している。政治部官邸キャップ・平本典昭が、これらのポイントについて解説。「政治とカネ」をめぐる議論では、企業団体献金がポイント。立憲民主党などの野党は廃止を求めている一方、自民党は慎重な立場を取っている。石破総理は、「企業団体献金でなく政党助成金への依存度が高まると政党の国への依存度が高まってしまう」と主張している。「103万円の壁」をめぐる議論では、どこまで引き上げるかがポイント。国民民主党は178万円まで上げるべきと主張しているが、政府与党内からは「丸飲みすべき」、「150万円まで」といった声が上がっている一方、ある財務省幹部は「物価上昇率に合わせて上げても10％程度」と指摘している。また、所得によるラインもポイント。国民民主党の案では減税対象は所得税を支払うすべての納税者となっているため、「高所得者ほど優位」「ラインを引く必要がある」という声も上がっている。