第2次石破内閣発足から一夜明け、「政治とカネ」や「103万円の壁」の議論が本格化している。政治部官邸キャップ・平本典昭が、これらのポイントについて解説。「政治とカネ」をめぐる議論では、企業団体献金がポイント。立憲民主党などの野党は廃止を求めている一方、自民党は慎重な立場を取っている。石破総理は、「企業団体献金でなく政党助成金への依存度が高まると政党の国への依存度が高まってしまう」と主張している。「103万円の壁」をめぐる議論では、どこまで引き上げるかがポイント。国民民主党は178万円まで上げるべきと主張しているが、政府与党内からは「丸飲みすべき」、「150万円まで」といった声が上がっている一方、ある財務省幹部は「物価上昇率に合わせて上げても10％程度」と指摘している。また、所得によるラインもポイント。国民民主党の案では減税対象は所得税を支払うすべての納税者となっているため、「高所得者ほど優位」「ラインを引く必要がある」という声も上がっている。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 物価高や米国の関税政策を受け、公明党は減税の必要性を主張。「つなぎの措置として現金の支給を検討すべき」とも表明。自民党内からも現金給付を求める声があがっている一方、野党側は減税を主張。
- 2025年4月10日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 国民民主党は若い世代の社会保険料や所得税の軽減などを進める「若者減税法案」を提出。労働者1人あたりの平均給与額を元に算定した所得額までは所得税がかからないよう控除を拡充する内容だが、具体的な金額は明記していない。就職氷河期世代にも対応を進めたいとしている。
- 2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今永田町では物価高や関税措置への対応策として、現金給付や減税を求める声が出ている。こうした声は自民党の参院側からも出ており、現金給付にあたっては国民1人当たり数万円にすべきと主張する議員もいる。政府の国民への現金給付は、リーマンショックの後の2009年に当時の麻生政権が2兆円規模の定額給付金の支給を実施し、支給額は1人1万2000円だった。また、新型コロナの[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 物価高や米国の関税政策を受け、公明党は減税の必要性を主張。「つなぎの措置として現金の支給を検討すべき」とも表明。自民党内からも現金給付を求める声があがっている一方、野党側は減税を主張。
- 2025年4月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 減税を求める声は与党だけでなく野党からも挙がっている。立憲民主党の有志の議員らは、きょう、物価高に対応するため、食料品にかかっている8％の消費税を時限的にゼロにすることを目指して議論を行った。野田代表は、消費税や給付も含めて党内で議論し、今月末までにまとめるよう指示した。国民民主党は、先ほど、.30歳未満の所得税を軽減する若者減税法案を国会に提出。他の野党か[…続きを読む]
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