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トランプ大統領は7日から各国に新たな関税率の通知を始めたが、真っ先にSNSで石破首相宛ての書簡を公表した。トランプ氏が突きつけた25％という税率は4月に発表した日本への相互関税「24％」を上回っており、改めて圧力をかけたかたち。今回の関税は自動車や鉄鋼などを対象とした分野別関税とは別に課すと説明している。トランプ氏は「報復措置をとればさらに関税を引き上げる」と警告した上で、「日本が関税政策や非関税障壁などを見直せば交渉の余地がある」としている。トランプ政権は各国との交渉期限を来月1日に延期すると発表。しかしトランプ氏は日本への書簡で「貿易赤字はアメリカ経済にとって大きな脅威」と強調するなど、貿易赤字解消を求める姿勢は変わっておらず、自動車関税の見直しを求める日本にとって引き続き厳しい交渉が続く見通し。