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日本の農作物・食品輸出の約2割がアメリカ。トランプ氏は日本時間未明にSNSで「日本製品にわずか25％の関税を課す」などと明らかに。レビット報道官は会見場に書簡を持ち出し、トランプ氏を絶賛。新たな関税率25％は日本からの輸入品に課され、自動車などの関税に上乗せされることはない。この関税は来月1日から発動。35年前からアメリカに白だしを輸出している七福醸造では輸出額が当初の3倍に伸びていたが、新たな関税率に対策のしようがないと話す。日本はどの国よりはやくアメリカとの交渉に臨み、最初の協議にはトランプ氏も出席していた。しかし結果は25％の関税率となった。赤沢大臣はラトニック商務長官と電話会談したと会見で明かし、「信頼関係ができている」として継続協議に意欲示した。街の人からは厳しい声も。賃金にも影響か。日本総研は、関税が25％になった場合、対米輸出額は年間4～6兆円減少すると試算。特に製造業の営業利益は2割前後減少するとしていて、国内の消費が盛り下がる展開も指摘。さらにアメリカの景気にも悪影響を及ぼす可能性があるという。日本総研研究員は「関税引き上げられてそれで終わりということでもないと思うので、粘り強い交渉を期待したい」などと話した。