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昨日、経済産業省の担当者が常陸大宮市役所を訪問し、高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分地を選ぶための文献調査の実施を申し入れた。経産省側は市内に最終処分地建設の候補となる未利用地があり、科学的にも建設できる可能性が相対的に高いことを理由にあげている。文献調査はこれまで、全国の4つの自治体で実施されているが、国から調査を申し入れるのは2例目となる。受け入れの判断は市議会への説明をしたうえで、市長が検討するということ。一方、赤沢経済産業大臣は文献調査実施の申し入れを今後も他の自治体に対しても行う考えを示したうえで、「可能な限り早期の最終処分の実現に向けて、国が前面に立って取り組んでいく」と述べた。