報道ステーション （ニュース）
予算委員会でアメリカとイスラエルによるイラン攻撃は国際法違反か見解を問われた高市総理は、「現在の段階ではG7や国連を含め明確な法的評価をしていません。今月訪米ができましたら、トランプ大統領ともお会いします。今回のイランの問題についても率直に話をしてきます」とコメントした。武器輸出の拡大について、政府はこれまで防衛装備移転3原則で武器輸出が認められる分野を「5類型」として、救難、輸送、警戒、監視、掃海に限っていたが、自民党はこれを撤廃する提言案を了承した。戦闘機、護衛艦、潜水艦など殺傷能力のある武器の輸出が可能になる。国連憲章に沿った使用を約束する国に限定するとの歯止めを設けているが、戦闘中の国に対する輸出への道も残している。報道ステーションの世論調査では、殺傷能力を持つ武器の輸出に反対する人が52％だった。政府は年末までに安保3文書を改定し、防衛費のさらなる増額などを盛り込む方針。