2026年8月1日放送　6:35 - 6:37　日本テレビ
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高市首相が飲食料品の「消費税1％」への引き下げを表明し、その上で消費税1％分の範囲内で所得に連動した給付を実施し、消費税の実質ゼロ化を実現することが最善の方法だとした。財源については赤字国債に頼らず税外収入のさらなる確保などを行い、2年後に必ず税率を戻すと強調。2029年度には「所得に連動した給付」制度が本格導入され、働く中低所得者は消費減税の効果を上回る支援を受けられると強調。政府は今月上旬に閣議決定する方針。

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