ひるおび （ニュース）
屋根の無料点検を装うなどとして、不要な工事契約を結ばせるいわゆる「点検商法事件」の摘発件数が去年、過去最多となったことが、警察庁のまとめでわかった。警察庁によると、悪質リフォーム業者による点検商法事件の去年1年間、全国での摘発件数は66件となり、過去最多となった。このうち15件にはSNSなどで実行役を募集して強盗などの犯罪を行う「匿名・流動型犯罪グループ」が関与していたという。悪質リフォーム業者は主に高齢者宅を狙い「屋根が壊れているので修理した方が良い」など不安をあおって契約に持ち込むケースが多くみられている。点検商法の手口は住人から見えない位置で意図的に家屋の一部を壊して契約させることから、犯行の立証が難しく、警察庁は注意を呼びかけている。
- キーワード
- 警察庁匿名・流動型犯罪グループ