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政府は今日、銃が凶悪犯罪に悪用されるケースは種類に関わらず想定されるとして、銃の規制や罰則の強化を盛り込んだ銃刀法の改正案を閣議決定した。銃刀法では拳銃などを対象に法定刑の上限が無期懲役の発射罪が設けられている。一昨年4月、安倍元首相が銃撃された事件では被告の自宅から拳銃には分類されない手製の銃が押収されたほか、長野県で去年5月警察官ら4人が殺害された事件ではハーフライフル銃と呼ばれる猟銃が犯行に使われた。改正案では猟銃・空気銃などその他の銃にも発射罪を新たに適用し、人を殺傷する目的でこれらの銃を所持した場合の法定刑も拳銃などと同じ懲役1年以上10年以下に引き上げるとしている。政府は今の通常国会での改正案成立を目指すことにしている。