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トランプ政権による相互関税に対するブラジルの受け止めについて、吉永は、ブラジルにとってアメリカは、中国に次ぐ第2の輸出先のため、影響は避けられないとみられる、ブラジルの相互関税は10％となった、地元メディアは、一定程度ほっとしたとする経済界の反応を伝えている、ブラジルはアメリカに対して貿易赤字の状態のため、ブラジル政府は、アメリカが一方的に追加関税を課すのは現実を反映していないとするコメント発表した、政府としては、今後もアメリカ政府と交渉して措置の撤回を目指すとともに、WTOへの提訴も検討するとしているなどと話した。インフレによる国内政治への影響について、吉永は、ルーラ大統領は主に貧困層からの支持を受けて大統領選挙に勝利したが、今回のインフレの加速とともに支持者の多いブラジル北東部でも支持率が下がっている、世論調査を行った専門家は、インフレの影響が支持基盤である貧困層を直撃していて、不支持が広がっていると分析している、ブラジルは来年大統領選挙を控えている、ルーラ大統領が再選を狙う場合、インフレを改善できなければ厳しい選挙戦になることも予想される、ブラジルの政治・経済が中長期的に安定するかどうかは、インフレなど経済政策で成果を出し、人々にあすの暮らしがいまより良くなるという希望を掲示できるかにかかっているなどと話した。