NNN ストレイトニュース （ニュース）
相互関税24％を受けて、ある外務省幹部は「高すぎる。数字の根拠も良く分からない」と困惑。林官房長官は会見で「今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに措置の見直しを強く申し入れた」と述べ、石破首相からアメリカに除外を求めることに加え、国内産業への影響を精査し、資金繰り支援などの対応に万全を期すことを指示があったことを明らかにした。相互関税24％という数字は政府与党でも驚きを持って受け止められている。ある自民党幹部は「想定以上だ。国内産業に壊滅的な被害が出るかもしれない」と警戒感をあらわにしている。焦点はアメリカとどう向き合うか。石破総理は周辺に「トランプ大統領には日米の貿易関係をめぐり事実誤認がある」と話していて、相互関税から除外されるよう働きかけを強める考え。