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参議院選挙で自民党が大敗し、全国民への2万円給付が宙に浮く中、野党を巻き込んだ物価高対策が動き始めた。自民・公明・立憲による給付付き税額控除の制度設計に向けた協議が始まる。所得に応じて現金給付と減税を行う給付付き税額控除。10万円給付の場合、所得税15万円の人は10万円が控除され、5万円は納税することになり、所得税5万円の人は5万円が控除され、残り5万円は現金で給付される。納税額が0円の非課税世帯の場合、10万円すべてが給付されるという仕組み。これで所得にかかわらず同じ額の恩恵を受けることができる。