NNN ストレイトニュース （ニュース）
政府は今朝、アメリカの関税措置に関する林官房長官と赤沢経済再生担当相を共同議長をし、総合対策本部「総合対策タスクフォース」の設置を決定。これに先立ち石破総理は赤沢大臣らに対し、アメリカとの交渉や国内産業への対策など関税の影響を受けた必要な対策にオールジャパンで取り組むよう指示。また赤沢経済再生担当相はアメリカの交渉担当のベッセント財務長官と速やかに顔合わせをしたいとし、担当閣僚同士の信頼関係を作りつつ、1日も早く成果が上げられるように最優先かつ全力で取り組んでいくと話した。