国土交通省は物流や宅配などの課題を解消するため検討会を設置し、置き配を宅配サービスの標準とする案などが議論されるとみられている。また手渡しに追加料金を設定することも話し合う可能性がある。一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会の瀬戸口敦理事長によると、メリットとしては配達員の負担が減る、手渡し有料なら配達員に還元できるなどがある。デメリットとしては、置き配トラブルが増え対応に時間が取られそうだとしている。

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