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被爆者と認定されていない長崎の原爆体験者の救済策について。岸田総理の発言「被爆体験者を対象として行われている現行の事業を抜本的に見直し、被爆者と同等の医療費助成を行う」。岸田総理は長崎県知事や長崎市長と会談し、「国が定める対象区域の外で被爆し、被爆者と認定されていない被爆体験者全員を対象に被爆者と同等の医療費助成を年内にも開始する」と明らかにした。一方、被爆体験者が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、一部を被爆者と認定した長崎地裁の判決については「控訴する」と表明した。