報道ステーション （ニュース）
東京地方裁判所は旧統一教会に対して解散を命じた。安倍元総理大臣銃撃事件をきっかけに高額献金などの問題が明るみになり、裁判所は「類例のない規模の被害が生じた」とした。教団側は即時抗告する方針。法令違反を根拠とする解散命令はオウム真理教と幹部が詐欺の有罪判決を受けた明覚寺に続き3例目。2022年、安倍元首相が選挙の応援演説中に銃撃された事件。被告が旧統一教会と安倍元首相の関係性を事件の動機に挙げたことをきっかけに教団と政治のつながりが次々明らかになった。韓国に本部を置く旧統一教会。集会に国会議員が足を運び、自民党の調査では接点を持っていた議員は180人。教団に対しては一家離散や自己破産といった被害につながるとして高額な献金などを糾弾する声が相次いだ。おととし文部科学省はその活動が宗教法人の目的を大きく逸脱していると判断、教団への解散命令を東京地裁に請求。阿部俊子文部科学大臣は「私どもの主張が認められたと受け止めている」と述べた。東京地方裁判所は旧統一教会に対して解散を命じた。和解や示談を含めた被害規模は1980年ごろから1366人、教団が献金などの方法を改めたとする2009年のコンプライアンス宣言後も179人あると判断。母親が1億円以上献金していた女性。母親は教団側が用意した「返金を求めない」という趣旨の念書にサイン。母親が果樹園を売却、父親が残した財産をつぎ込んでいたことを知り救済を求めて闘ってきた。8年前、献金の返金などを求める裁判を起こした。最高裁判所は去年7月、念書は公序良俗に反し、無効とする判断を初めて示した。裁判は高等裁判所に差し戻されいまも続いている。両親が教団職員だった女性が国会で行われたヒアリングに出席。文部科学省・文化庁宗務課長・山田泰造は韓国への送金について「基本的に経済活動は自由。特定の人の送金を止めることは難しい」と話した。