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選択的夫婦別姓制度を巡っては、立憲・維新・国民民主の3党がそれぞれ法案を提出しているが、いずれの法案も過半数の賛成を得る見通しが立たず、与党の反対を押し切り強行的に採決を行うのか、継続審議とするのか注目が集まっている。立憲は、今日の衆議院法務委員会での採決を求めるも、自民党・公明党は継続審議を求め、協議は平行線となっている。法務委員会の委員長は、立憲の議員が務め、採決を職権で決めることも可能だが、複数の立憲幹部によると、強行的に採決しても廃案になるため、採決を見送り、継続審議とする方向で最終調整しているという。