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政府は、経済財政運営の指針いわゆる「骨太の方針」を閣議決定した。骨太の方針では持続的な賃上げのため価格転嫁対策やリスキリングの拡充などにより労働市場改革を推し進めるほか、半導体については「国産での大量生産を目指すラピダスを念頭に、必要な法政上の措置や必要な出融資の活用の拡大など支援手法の多様化の検討を進める」と盛り込んだ。財政健全化の指標となるプライマリーバランス（基礎的財政収支）については、2025年度の黒字化を目指すという目標を3年ぶりに明示。金利上昇で利払い費増加が懸念される中、財政の信認を確保する。ただ岸田総理が表明した電気ガス料金への補助金の再開やガソリン補助金の年内継続など巨額の歳出を伴う経済対策が控えており、黒字化目標の達成へは不透明感が一層強まっている。