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国民民主党の看板政策である103万円の壁の見直しなどを巡り、自民党公明党両党の税制調査会長の協議が始まった。きのうの会談では具体的な協議は行われなかったものの来週から自民、公明、国民民主の3党の税制会長で協議することが決まった。国民民主党は先の衆院選で公約に掲げた所得税などが非課税となる、いわゆる103万円の壁の見直しのため非課税枠を年収178万円まで引き上げることや、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を5％に引き下げることなどを求める方針。自民党・宮沢税調会長はこうした要求の実現の可能性について今後の議論次第だと述べるにとどまった。