イット！ （ニュース）
「103万円の壁」について協議を続けてきた自民党、公明党両党は来年度の税制改正大綱、いわゆる税制改革の方針に国民民主党に示した引き上げ幅、123万円を盛り込む方向であることが分かった。与党幹部は123万円は物価上昇率に応じた根拠のある額で譲れないと説明。この動きに対し、178万円への引き上げを主張する国民民主党は反発を強めている。年収の壁の見直しによって見込まれるのが所得税などの控除による手取りアップ。与党側が進める123万円と、国民民主党が主張する178万円の引き上げ額では国民の収入にどの程度の違いが出るのか。第一生命経済研究所による試算結果。これまで自民党の宮沢税政会長は地方の声を理由に慎重な見方を示してきた。与党は協議を来年に持ち越す構えだが、これまでの協議で生じた国民民主党との溝が埋まる気配は今のところない。与党側の強硬策に、国民民主党は反発している。一方で与党は大学生などの子を持つ親の特定扶養控除については、国民民主党が主張する150万円に引き上げる方向で調整している。これが実現すれば、大学生のいわゆる働き控えについて一定の解消が見込まれる。。