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国民民主党のある幹部は「大きな山が動いた。年末の税制改正議論に向けて道筋をつけた」と話している。自民、公明、国民民主の3党の政調会長らは国会内で会談し、政府の経済対策について合意した。焦点だった年収「103万円の壁」に関して、「来年度税制改正の中で議論し、引き上げる」との文言が盛り込まれ、ガソリン減税についても「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る」とした。国民民主党・浜口誠政調会長は「高く評価していきたい。103万円の壁の第一歩を踏み出すことが出来る」と話した。自民党・小野寺政調会長は「政策を進めるにあたってより丁寧に野党の皆さんと協議をする一つのひな型」とした。3党の政調会長は、経済対策を実現するため補正予算の年内の早期成立を期すとの合意文書に署名。一方、103万円の壁をどこまで引き上げるかは経済対策では明示されなかった。国民民主党は178万円への引き上げとそれに伴う経済効果の試算を要求しており現時点では引き上げ幅を譲らない考え。