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自民党、公明党、国民民主党の3党は、あすにも石破内閣が閣議決定する新たな経済対策として国民民主党が主張していた「103万円の壁」の引き上げやガソリン減税の検討などを明記することを決め合意文書を交わした。自民党・小野寺政調会長は「国民民主党、特にしっかりとした手取りを増やすというような言葉、かなり国民には広く受け止められたのではないか」、国民民主党・浜口政調会長は「我々が求めていた内容も最大限配慮いただいた内容になっている。求めてきた手取りを増やすための経済対策に向けて大きな一歩を踏み出せる」と述べた。「103万円」の引き上げ幅や開始時期については、今後3党の税制担当者によって議論される。