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AI（人工知能）の開発や規制について、およそ100か国の政府代表らが話し合う「AIアクションサミット」が10日、フランスで開幕した。フランス・パリで開幕した「AIアクションサミット」は、各国の政府代表や開発企業のトップら1500人が参加し、AIの実用化を焦点に議論や展示などが行われる。EU（ヨーロッパ連合）はこれまで、AIに対する規制を主導してきたが、アメリカのトランプ大統領がAI開発の規制撤廃を進め、中国企業が低コストの生成AI「ディープシーク」を発表するなど、環境が急速に変化している。マクロン大統領はサミット初日に「ヨーロッパも開発を加速させたい」と述べ、フランスが各国や企業と協力し、数年間で日本円でおよそ17兆円の投資を行う考えを明らかにした。会場ではAIで敵を判別して攻撃したり、作戦を考えたりする最新技術も披露された。AIを使った兵器をめぐっては、人間の判断を介さずに攻撃を行う技術への懸念が示されているが、NATO（北大西洋条約機構）の軍幹部は「各国の開発を妨げることはできない」としたうえで、使用基準についてはこれから議論が行われるだろうとの見通しを示した。