首都圏ネットワーク シュトボー
去年の能登半島地震で当時4歳と2歳の子どもと避難生活を送った母親は、避難した輪島市内の公共施設では、相当なストレスを感じたという。どの部屋も人が多く、シングルサイズの布団に3人で身を寄せ合って寝る状況。親子で疲労が溜まったという。救いとなったのは、市内の保育園に開設された妊産婦と乳幼児専用の避難所。ここで2ヶ月近く過ごしたが、子どもたち同士で走り回る事もでき、大人も子どももストレスを感じることが少なくなったという。過去の災害で繰り返し課題となってきた妊産婦や乳幼児の避難環境。国は専用の避難所やスペースをあらかじめ用意するなどの対応を自治体に求めている。南海トラフ巨大地震などの対策が急務の首都圏の自治体はどう備えているのか。東京葛飾区は今年度、妊産婦とおおむね生後6ヶ月までの乳児を受け入れる避難所を区内の児童館や子育て関連施設に設置する予定。このうち子ども未来プラザ鎌倉は授乳室などがあり、災害時はここで40組の家族を原則1週間受け入れることにしている。妊産婦・乳幼児専用の避難所を設置しているのは9つの区、設置に向けて検討しているのが4つの市と区だった。合わせて42％で、東京・神奈川・埼玉に集中している。