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トランプ大統領は4月に貿易相手国と同じ水準の関税を課す相互関税を表明し、これにより日本の税率は24％となる見込みだったが、トランプ大統領は「怖がりすぎだ」などと言及して90日間の相互関税の一部一時停止の方針を明かした。現在は10％の一律関税を負担する日本だが、一時停止の期限が今月9日までに迫るのが現状となっている。4月に行われた初の日米間勢交渉にはトランプ大統領が参加し大きな進展と見られ、赤澤亮正経済再生担当大臣はラトニック商務長官とファーストネームで呼び出すほどとなったが交渉では一致点を見いだせず、7回目の会談で赤沢大臣は滞在期間を延長したがまとまらなかった。35％の関税についてトランプ大統領が言及した背景について、樫元照幸氏は6月は最大関心事がイランとなった中、大きなディールを思惑通りにまとめられずに焦っているのではないかとコメント。これに対し中林美恵子氏は35％の関税が課せられる可能性はあるとしている。赤沢大臣の担当記者によると、帰国後も経産省幹部らが情報収集を行っているといい、持ち帰った内容で作戦会議を行い8回目の訪米を行う方針という。