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物価高対策として与党が公約に掲げていた国民一律2万円給付の見直し案が浮上している。報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇している。自民党・森山幹事長は「現金給付の課題につきましても検討はしっかりとやらせていただきたいと思う」と述べている。自民公明両党は現金給付について議論を進めることを確認した。立憲民主党・小川幹事長は「なかなか1回限りのバラマキのようなものには直ちには同調できない」、国民民主党・玉木代表は「一律給付だったら賛成できない」、日本維新の会・藤田共同代表は「あまり効果的じゃないと思う」と述べた。政府与党としては早い時期での現金給付実現の方針。自民党内で反対が多かった「一律での給付」を変更する方向。