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きのう石破総理も招かれたイベント。壇上に向かってテーブルとマイクが並べられ、そこになだかる企業経営者が著名な学者が陣取る。彼らは「令和臨調」と呼ばれる政策提言集団のメンバーで、順番にステージにあがる与野党のトップに対して専門的な立場から政策に切り込んだ。消費税も含めた減税について聞かれた日本維新の会の吉村代表は「食料品に限定し、期間も限定する」と述べた。減税について聞かれた国民民主党の玉木代表は「ぜひ（減税は）やるべきだ」と述べた。「減税と給付金」を主張しながら参院選の公約から消費税減税が消えたことが問われた公明党の斉藤代表は「消費税の税率を上げたり下げたりするのは社会保障と税の一体改革の精神にもとると我々は結論付けた」と述べた。重点的に支援したい人をどのように選んでいくのか問われた共産党の田村委員長は「社会保障はすべての人が人間として尊重されて、その生涯を全うするためにあるというのが私たちの立場」と述べた。石破総裁で注目されたのは立憲との大連立をめぐる話し。