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年金制度改革では、厚生年金に加入する人を増やす動きとなっている。厚生年金は、元々正社員などフルタイム相当で働く人が対象だったが、徐々に非正規労働者などにも拡大をしている。短時間勤務の人の厚生年金加入条件は、年106万人以上・従業員51人以上となる。厚生労働省案では、年収の壁を法律公布から3年以内に撤廃し、従業員数も段階的に狭めていくとしている。これらの一連の見直しで、約200万人が加入する試算になるという。また、働く人の年金を減額する在職老齢年金は、月50万円から年62万円に引き上げるという。高所得者の保険料は、上限の基準額が月65万円だが、月75万円に引き上げることが検討されている。これにより、将来受け取る年金も増えていくという。牛田さんは「厚生年金の加入者が増やすとともに、厚生年金に入っている人・入っていない人の格差をどう縮めるかが今後の大きなポイントになっていくと思います」などと話した。