総務省によると昨年度に仲介サイトを経由したふるさと納税は約1兆3000億円に上る。このうち、11.5％にのぼる1490億円が手数料として仲介事業者に支払われていた。これを問題視した総務省は各社に引き下げを要請し今日回答が寄せられた。ふるなび・さとふる・ふるさとチョイスを運営する3社は一部プランで手数料の引き下げに応じたが、楽天グループは引き下げに応じない考え。楽天は以前から手数料圧縮に努めており他社と比べ低い水準を保っていると説明している。

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