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アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は28日からウォーシュ議長になって2回目となるFOMC（連邦公開市場委員会）を開く。中東情勢によってインフレ懸念が再燃する中、利上げの可能性はどの程度あるのか、FRBの政策決定に精通する元高官に聞いた。来日したFRB元副議長のリチャード・クラリダ氏が単独インタビューに応じた。2018年～2022年までパウエル前議長のもとFRBの副議長を務め、金融政策を主導してきた。現在はアメリカの債券運用大手ピムコでアドバイザーを務めている。クラリダ氏は今のアメリカと世界経済について「中東情勢を受け、経済が今までになく見通せない状況だ。原油やガソリン価格の上昇、ホルムズ海峡をめぐる不確実性が原因だ。市場はまだ落ち着いているが、不透明感が増しているのは確かだ」と語った。7月のFOMCでは金利を据え置くと見ているが、年内の利上げの可能性については今後のインフレの見通し次第だと強調する。
政策判断に注目が集まるFRB。一方で、ウォーシュ議長が打ち出したFRBの「組織改革」にも注目が集まる。ウォーシュ議長とは15年来の親交があるというクラリダ氏はFRB改革について「彼は大きなバランスシートを好まず、FRBが過剰に発信しフォワードガイダンスに頼りすぎていて、FRBの政策がその原則から逸脱していると批判してきた」と評価する。フォワードガイダンスの廃止や情報発信の減少で市場が不安定になるという指摘については「その指摘は正しい。FRBがフォワードガイダンスを出すほど市場のボラティリティーは抑制されるはずだ。ただ、重要なのはガイダンスがなくても良い金融政策は可能ということ」と語った。インタビューの中でクラリダ氏は7月の利上げの可能性を否定していた。27日、トランプ大統領は「アメリカの政策金利は世界で最も低水準であるべき」と述べ、FRBに対して利下げを求めたとの報道もある。圷は「従来のFRBはインフレ率の加速度を見ていたが、インフレ率の水準自体に移してしまった。いつ利上げしても不思議ではないという見方になる。高いインフレ率を放置してしまうと市場からの信任を毀損するリスクがある」、山内は「中国のマーケットでも米国の金融政策は非常に関心の高いテーマ。米国の金融政策次第によって中国側の金融政策がどれくらいコントロールする余地があるのかが変わる」などとコメントした。