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日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画を巡る問題で、新たな動きがあった。日本製鉄は買収の実現に向けて、審査を進めている米国政府の委員会に計画を再申請したことが分かった。米国政府の対米外国投資委員会は、今回の買収計画について安全保障の観点から審査を進めている。バイデン大統領が阻止する準備を進めていると伝えられていた。ところが日本製鉄側が審査の再申請を行い、欧米のメディアによると、再申請が認められ委員会が買収を認めるかどうかの判断が11月の大統領選挙後になる可能性があるという。買収計画を巡っては、鉄鋼業界の労働組合が反対していて、大統領選挙に立候補するトランプ陣営、ハリス陣営ともに労働者からの支持を得ようと買収計画に反対する姿勢を示していた。ところが一方で、USスチールの経営状況が芳しくなく、日本製鉄による買収が実現しなければ、地元経済にもマイナスの影響が及ぶという指摘も出ている。こうした中で、買収計画に反対することが必ずしも労働者の利益につながらないのではないか、大統領選挙に有利に働かないのではないかという観測も浮上していて、買収の是非を判断するタイミングを先送りするのではないかという見方が出ている。政治問題化したUSスチールの買収計画、その行方が引き続き注目される。