THE TIME， BIZニュース
ホワイトハウスが発表したアメリカの2026年度の予算案。火星探査に1400億円以上を割り当てる方針。さらに政府が開発する宇宙船などは2026年までに退役させ、以降は民間企業に任せる。トランプ大統領は民間企業を活用し、火星有人飛行への道を切り開く考え。トランプは今年1月の就任当初から火星への熱意を語っていた。TBS CROSS DIG with Bloomberg責任者の竹下隆一郎は「火星移住計画の後押しになると思う」と述べた。この構想に深く関わっているのがスペースXを率いるイーロン・マスク。すでにスペースXの従業員に対しても火星移住のビジョンを打ち出しているという。