THE TIME’ （ニュース）
ホワイトハウスが発表した2026年度の予算案で、トランプ政権が火星探査計画のために1400億円以上の予算を充てる方針。政府が開発する宇宙船などは2026年までに退役させ以降は民間企業に任せるという。民間企業を活用し火星有人飛行を切り開く考えで、最終目標は火星への移住としている。火星探査の背景について、TBS CROSS DIG with Bloomberg責任者の竹下隆一郎は「火星移住計画への後押しになる」と話している。
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