午後LIVE ニュースーン 特集
若い人たちみんなで法を考えていくことが必要だ。法律を認識することが大事だ。トランプ大統領は大統領権限でいろいろやるけれど何の法律が元になっているのか考える必要がある。アメリカ連邦裁判所は「相互関税」などが「無効」と判断。トランプ大統領は通商法を使って各国への関税10パーセント措置を発動。国際貿易裁判所が「違法」と判断。トランプ政権は不服として連邦裁判所に控訴した。各国の弁護士会などでつくる団体で司法関係者の独立が脅かされている国を選んでいるが2026年はアメリカが選ばれた。森健一記者は、国の根幹をなす価値観を見つめなおそうという機運が高まっているという。トランプ政権が法の支配をないがしろにしているという指摘と実際に法に反しているかは別だという。トランプ政権は法の穴をついている。「こういう考え方もできる」という政権なりの解釈の上で成り立っている。移民の強制送還、大学の助成金凍結、トランプ関税。「取り返しのつかない不利益」を防ぐためにはまず一時差し止めを求めるという方法も必要だ。法の支配クリニックは2期目のトランプ政権発足後に学生たちの働きかけによって復活した。国の価値観の根幹の法の支配を見つめ直す機会になっている。