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トランプ大統領は1日、「イランは実質的な戦闘能力が残っておらず、合意を望んでいる」と主張し、イランが提案した内容には不満で、「彼らは適切な案を提示しなければならない」と話した。「電話協議を継続している」と明らかにし、「交渉に進展はあるが合意に至るかは不透明」などとしている。トランプ大統領はイラン攻撃について「圧倒的な勝利を収めている」と述べ、早期に撤退する考えがないことを強調。攻撃再開の可能性については「選択肢の一つだ」としている。アメリカ財務省はホルムズ海峡を通過する船舶がイランに通航料を払った場合、制裁の対象となる可能性があると警告。デジタル資産や慈善団体への寄付などで支払った場合も制裁対象となり得るとしている。トランプ大統領は今月14日と15日に計画されている中国訪問について、「予定通り実現する」との見通しを述べた。当初の予定の3月末から延期されていたがトランプ大統領は「イラン問題が影響することはない」との認識を示した。