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家電量販店最大手のヤマダホールディングスと5位のエディオンは先月統合に向けた協議を進めることで基本合意した。統合が実現すれば売り上げ高2兆5000億規模のグループが誕生する。エディオンの久保会長はネット通販の拡大や異業種の参入といった家電業界の構造が変化する中統合のメリットについては「ロジスティックは家電小売業にとって非常に重要で一番統合結果が大きく出るのではないかと思っている」などと話した。プライベートブランドの開発について「統合によって今後の商品戦略において良いものを安く提供できるのでは」と述べた。統合協議については、「対等の精神がベースにないとお互いに良い相乗効果がでてこないと思う」などと話している。一方で統合に向けて営業エリアが重なる店舗の統廃合などが課題だとしたうえで協議を通して課題をクリアし来年10月の統合を実現させたいとの考えを示している。