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きのう石破総理は物価高対策として来月22日からガソリン1Lあたり10円引き下げると表明。また、重油や灯油についても5円引き下げるとしている。レギュラーガソリン価格を巡っては2008年、リーマンショックの影響で下落し1Lあたり99円で販売するスタンドもあった。その後価格は上昇し、アメリカの原油輸出解禁などで下落する時期があったものの、2022年のウクライナ侵攻が始まると170円を突破。その後も円安の影響で価格が更に上昇していた。先週発表された全国の平均小売価格では1Lあたり186円50銭と過去最高値に並んだ。一方ガソリン価格抑制のための補助金は現在185円を基準とし、上回ると支給される仕組みとなっている。原油価格が下落していることや、最近の円高傾向などから今週発表の価格は182円台になると予測されており、基準額を下回ることから政府は先週から少なくとも1週間は補助金を支給しないと発表した。2022年1月に補助金制度が始まってから支給額がゼロになるのは初。こうした状況の中きのう、自民校名両党の幹部が会談し、ガソリン価格の引き下げを政府に要請。石破総理が1Lあたり10円の定額引き下げを表明した。