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財政制度等審議会は政府が6月ごろ決定した骨太の方針に向けが議論を行い、コメの安定供給がテーマの1つとなった。財務省と委員の双方から制度の柔軟性が必要との指摘・意見が相次いだ。飼料用米について、飼料用穀物の10％にとどまるも支援のため毎年2000億円規模の財政負担が生じているなどとして、補助金を前提とした転作に依存しない収益構造を確立する必要があるとしている。政府が関税をかけずに輸入するミニマムアクセス米については、高い関税を支払い枠外で輸入される実態があることを踏まえ、主食用米の枠拡充や入札時期の前倒しなど民間の需要に応じた調整弁としての活用を求めた。政府の備蓄米については、小麦の国家備蓄の仕組みを参考に民間在庫とあわせた保管への移行を検討を求めた。