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被害が深刻化するサイバー犯罪などの捜査体制強化につなげるため、警視庁は来年4月、2年間の任期付きの職員を警部として民間から採用することを決め、きょうから選考の受け付けを始める。警視庁がきょうから選考の申し込みを受け付けるのは、生活安全部サイバー犯罪対策課の職員、若干名。サイバー犯罪の被害が深刻化する中、最先端の技術に精通した人材を民間から登用することで捜査体制の強化を図る。受験資格があるのは、情報処理の高度な知識や技能を認定する国家資格やそれに相当する資格を持ち、民間のサイバーセキュリティ部門やシステム関連部門などで大卒の場合は10年以上、高卒の場合は14年以上の職務経験がある人。任用期間は来年4月1日からの2年間で、警部の階級で採用するという。警視庁が任期付きの警察官を民間から登用するのは今回が初めてで、警視庁は“捜査にも携わり警察官でしかできない経験が得られるのではないか。警察で得た知見を再び民間に戻って生かすこともできる”として、広く応募を呼びかけている。申し込みの受付はきょうから来月9日まで。
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