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きょう都内で中東のシリア、パレスチナ、イラクの経済復興に向けた官民フォーラムが開かれた。おととし政権が崩壊したシリアでは、首都ダマスカスで未だ電気が1日2～4時間しか利用できない状況が続いていて、日本政府は15年ぶりにシリアへのODA（政府開発援助）を再開することを決めた。フォーラムでは発電所への支援などで日本の官民が連携する方針が確認された。一方シリアに近接するイランの情勢が不安定化していることも、支援を強化する背景にあるという。JICA中東・欧州部の遠山慶部長は「中東の資源に日本はかなり頼っている。地域全体が安定化して、ビジネス環境が改善してくることが理想的」などと語った。