列島ニュース 岡山局 昼のニュース
アメリカ・トランプ政権の関税措置に対応するため、岡山県と企業の海外展開を支援する日本貿易振興機構（ジェトロ）が企業向けのセミナーを開いた。ジェトロの担当者は関税措置の先行きは見通しづらい状況だとした上で、正確で迅速な情報収集に向け、アメリカ政権の関係者のSNSや記者会見の確認に努めることや関税の発動によって負担がかかるサプライチェーン上のリスクを把握し、対応策を準備することが重要だと説明した。その上で、アメリカ企業との契約については関税の変動を想定した内容に見直すようアドバイスした。